1. 法律相談料　個人法律相談（初回）30分 5,400円（消費税込み）
2. 手数料　　　内容証明郵便・契約書作成・調査等個別に定めます。
3. 弁護士報酬　�@着手金　�A報酬金　
   (別途時間制・タイムチャージによる方法もあります）
4. 預かり費用

着手金とは，相談後,弁護士に任せると決めた場合，最初にお支払いいただくものです。
正式契約前に，当事務所報酬規定に基づき事前に金額を算定し説明をしますので，十分に理解した上で委任契約を締結して下さい。
訴訟の着手金は、原則として、審級ごと(簡裁・地裁・高裁・最高裁)に決めます。
訴訟・調停・民事保全・執行申立・交渉はそれぞれについて別個に算定します。
連続して事件を受任する場合等は、全く別事件を受任するより手間がかかりませんのでその分減額する例外があります。　　
算定の方法は、まず争いになっている対象物の額（経済的利益）というものを算出し，その何パーセントという決め方をします。経済的利益を，報酬規定の速算表に照らし合わせていただければ具体的な金額が出ます。例えば，金銭債権ならば請求金額そのものが経済的利益です。500万円の損害賠償請求訴訟の場合、原告として請求する場合でも,被告として請求される場合でも500万円が経済的利益です。
訴訟の場合には、この経済的利益をそのまま報酬規定速算表にあてはめますと着手金が算定できます。例えば500万円の訴訟提起の場合、最低額238,000円〜標準額340,000円〜最高額442,000円となります。この増減は事件の難易度に応じ協議の上決定します。
示談交渉・調停・保全処分・民事執行等の着手金の算定については、以上と同様に計算をした額から、一定の割合で減額することがあります。
金銭に評価できない争いの場合には，それぞれの規定に基づき着手金を算定します。

着手金を決定した場合でも,これとは別に事件終了時に報酬金が発生します。
弁護士報酬 ＝ 着手金 ＋ 報酬金 とご理解ください。
報酬金とは、事件終了時に何らかの利益が出た場合、例えば勝訴判決確定や請求の一部を確保する和解等で事件が解決した場合に,その解決により受けた利益(経済的利益)を基準にしてお支払いいただくものです。相手から請求を受けている場合には請求額を減額させることができた分が経済的利益です。利益が全くなければ(例えば訴訟で全面敗訴)報酬金は発生しません。和解による終了の場合には，得た結果に応じて算定します。
示談交渉、民事保全(仮差押・仮処分)、調停でも結果が出れば報酬金が発生します。
具体的な額につきましては着手金と全く同じ方法により算定します。但し、基本的にパーセントは2倍になります。また,弁護士の労力の程度(簡単に解決できたか,非常に手間がかかったか)にもよりますので,これを考慮し標準額を増減する場合もあります。