はじめに

弁護士辰田昌弘（大阪弁護士会所属）は、平成元年４月の登録以来今日まで２５年以上、会社、各種法人、組合、個人事業者の皆様がかかえる法律問題の解決に取り組んできました。大小を問わず法律に関する問題の解決に最善を尽くします。 辰田法律事務所では、規模・業種とも幅広い依頼者の方々がかかえる法律問題解決のニーズに対応しています。「この程度の問題なのに弁護士など大げさだ」と思われず、とりあえず法律相談を受けて情報を入手し、それから方針を決定されてはいかがでしょうか。 ネット等で調べたとしても不正確であったり、お気づきではない法律問題が存在したりするかもしれません。解決策の選択肢とその概算費用を知っておくだけでも違います。 セカンドオピニオンを得るという利用も可能です。また、役員や従業員の皆さんのプライベートな法律問題にも（組織・勤務先と利害が対立しない問題に限り）対応可能です。 弁護士には刑罰を伴う厳しい守秘義務が課せられていますので、どのような問題も一切他人に知られずに相談いただけますのでご安心ください（犯罪収益移転には関与しません）。

商取引・事業活動をする上で発生する法律問題

辰田法律事務所では、皆さんが日常の商取引や事業活動をしていく上で直面する様々な法律問題に対応しています。 例えば次のような法律問題を取り扱っています。 （その他も取り扱っておりますので詳細はお問い合わせください） 法律相談・裁判所での手続、交渉 個人事業から企業まで各種法律問題に対する相談業務、裁判所での訴訟･保全･執行･調停等の代理（日本国内であれば活動地域や裁判所の種類に制限はありません）。 示談や契約の交渉、ＡＤＲ手続代理、法律問題や事実関係の調査、意見書作成、打合せ参加、合意書･示談書･契約書等の書面作成、内容証明郵便による通知など。 各種契約・書類作成への指導助言 売買契約、金銭消費貸借契約、保証契約、担保設定契約、債権譲渡契約、賃貸借契約、リース契約、販売契約、代理店契約、ＦＣ契約、各種請負契約、工事契約、ＪＶ契約、土地開発契約、委託加工契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、各種委任契約、技術開発契約、ライセンス契約、テナント契約、アウトソーシング契約、派遣社員契約、労働契約、株式譲渡契約、秘密保持契約等の助言・指導。各種社内規程等の整備支援。 契約書の事前チェック、契約書作成、契約交渉、契約解除、見積･発注･請求など一連の契約管理体制の整備。 契約書に一つの言葉がないだけで多額の損失を被ることもあります。契約書は、漫然とひな型を利用するのではなく問題意識をもって作成することが大切です。 詳しくは「書類作成」をご参照ください。 債権の保全回収 売買代金･請負代金･貸金債権･譲受債権等各種債権の回収、民事保全、担保権実行等。 簡単な債権回収はご自身・社内で行なえるようにしておく方法もあります。 詳しくは「債権の保全・回収」をご参照ください。 損害賠償請求 損害賠償請求に関する法的手続全般、代金未払や品質に問題がある場合の債務不履行責任（瑕疵担保責任）、不法行為に基づく損害賠償請求。 損害賠償請求を受けた場合の法的対応、製造物責任、業務中の事故発生等による不法行為責任･使用者責任、不当な損害賠償請求に対する対抗策や債務不存在確認。 各種取引の法的問題対応 事業ごと取引ごとに様々な法律問題が発生します。 当事務所では、様々な依頼者の方から各業界特有の取引手順や慣例を教えていただきながら、協調して問題解決に取り組んできました。 当職が対応してきた業種としては、例えば、製造業、卸売業、小売業、金融機関、保険、証券、協同組合、債権回収会社、不動産業、建設業、運輸業、賃貸業、福祉介護サービス、ソフトウェア開発、警備業、ビル清掃業などがあります。 もちろんその他の業種も対応可能ですのでご相談ください。 また、事業を継続するにあたっては様々な法律が問題になることがあります。例えば、不正競争防止法（営業秘密）、独占禁止法、下請法、商標法、著作権法、消費者契約法、特定商取引法、個人情報保護法等です。建設業法、宅地建物取引業法等の各種業法も重要です。特に、最近は新しい法律の制定や改正が非常に多く、知らなかったではすまされないこともありますので日頃から注意が必要です。当事務所ではこのような問題にも対応しています。 なお、当事務所では対応していない特殊専門分野につきましては、その分野が得意な弁護士、あるいは弁護士以外の公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法書士、土地家屋調査士などと協力しながら問題解決にあたることが可能です。法律事務所を法律分野のインフォメーションセンターとしてもご利用ください。 組織に関する問題 株式会社、(一般･公益)社団法人･財団法人、中小企業等協同組合など各種組織の内部で発生する法律問題に対応します。 設立、定款、総会、株式･持分、解散、清算等。非訟事件、会社訴訟、Ｍ&Ａ、事業譲渡、事業承継等。 不動産・賃貸借に関する問題 事業に必要な不動産の購入売却や賃貸借、事業用借地権、明渡し時の原状回復、賃貸物件管理、共有物分割、駐車場、境界等を巡る問題。 不動産事業を遂行する上で発生する問題。 詳しくは「不動産／借地借家」をご参照ください。 民事介入暴力・不当クレーム 反社会的勢力や不当要求の排除、不当行為禁止仮処分申立、対応困難顧客との交渉や法的措置。 労働事件 従業員との労働契約、労働組合に関する法的問題。 債務問題、倒産関係 事業による債務が増大してしまった場合の対応策の検討。任意整理、特定調停、清算、破産、民事再生、特別清算等の手続の代理。連帯保証人の問題対応。 負債が増えて事業を継続することが困難になりそうな場合にはできるだけ早めに方策を検討しておく必要があります。 「本当に大事なものは何か」を十分に考えて、法律上残せるものは残す最大の努力をします。 やむなく事業を終了させる場合でも、再起を図ったり、次の人生をより良い形でスタートさせたりすることが大事だと考えて手続を進めます。 詳しくは「会社の再建・倒産手続」をご参照ください。 刑事事件 犯罪行為により被害を受けた場合の刑事告訴、社員の横領･背任や不祥事など内部で刑事問題が発生した場合の事実関係の調査と法的手続、捜査機関や外部への対応、第三者を対象にする刑事告発。刑事弁護。 紛争発生の予防 紛争が発生してしまうと、費用、時間、労力、精神的負担がかかります。 通常の取引関係の履行請求訴訟では、たとえ勝訴しても弁護士費用を相手に負担させることはできません（不法行為に基づく損害賠償なら一部だけ認められることがあります）。 勝訴ならまだしも、訴訟では証拠がなければ請求が認められないことがあり、本来確保できるはずの利益が得られない危険もあります。そうなれば本当に大きな損害です。 やっかいなことにこのような紛争は思いもかけない時に発生してしまいます。 苦労をして確保した利益が吹き飛んでしまうのですから、事業を継続するのなら紛争発生防止に目を向けなければなりません。無駄な紛争を発生、拡大させてはならないのです。 有効な紛争予防策として、弁護士に日頃から相談し、問題になりそうな部分についてアドバイスを受ける方法があります。 それに基づいて事前に予防策・対応策を講じておくのです。 業種ごと取引ごとに紛争に陥りがちな危険な場面というものがありますし、過去に例のない新たな分野だとしても過去の紛争事例は参考になりますので、日頃からそのような問題に関与している弁護士の知識と経験を手に入れておくことは紛争予防にとって有効な方法だと言えます。 事前の契約書チェック一つで紛争を回避できたり、支払を軽減できたりすることがあります。 あるいは問題が発生した後でも、弁護士の指導により少しでも良い解決を導く手を打っておくと被害が軽減できる場合があります。早期発見早期治療が重要というわけです。 これが法律事務所の最も効率的な利用方法です。 顧問弁護士業務 仕事を円滑に進めるために気軽に法律相談ができる方法を確保されてはいかがでしょうか。 「ちょっとこの点が問題のように思いますが、念のため見てくれません？」「法律問題になりそうですがどうしましょう？」という電話やメールを気軽にいただける関係です。 当事務所では、このような形で依頼者の皆さんとの関係を築いてきました。 やむなく倒産手続を選択した後、再起を支援し、再起後の事業のご相談を受け続けている例もあります。 引退に向けてのご相談や、代表者の遺言書を預かり遺言執行を任されるということもあります。 弁護士側としても、顧客の方と日頃からやりとりをして業務内容や配慮を要する点を把握できていますと、的確かつ迅速な対応がしやすくなります。 また、皆様からのご相談一つ一つが、当事務所にとっても業界のことを熟知でき能力を高める絶好の機会になるのです。 このような関係を築き、皆様の活動を継続的に支援する制度として「顧問弁護士」契約制度があります。 規模と業務量により「毎月3万円〜5万円」（消費税別、毎月払の他に半年払や年払も可能））の範囲で取り決めた顧問料をお支払いいただくことで、個別の法律相談料の支払なしに、随時法律相談を受けていただける制度です。 その他にも有用な法的サポートを提供しています。 詳しくは「顧問弁護士契約」をご参照ください。また、資料が必要な方は当事務所までお問い合わせください。