会社の再建や清算などの倒産手続を取り扱っております。 具体的には、会社について、自己破産申立、民事再生申立、特別清算申立、任意整理などの債務整理のお手伝いをさせていただいております。 また、保証人の方のための債務整理のご相談にも乗っております。

過大債務、過剰借入れに苦しんでいる会社経営者の皆様は、日夜資金繰りに頭を悩ませておられるのではないでしょうか。 どうすれば会社の再建ができるのか、従業員や取引先に迷惑をかけないようにするにはどうしたらいいのか、そのためにはどのような方法で債務整理を行えばいいのかと、悶々としておられる方も多いのではないでしょうか。 しかし、こうした厳しい状況にある会社でも、簡単にあきらめずに様々な手法を利用して債務整理を行えば、会社の再建を図ることができることもあります。 ただ、ぎりぎりまでアクションを起こすのを躊躇していると、状況が悪化しすぎて間に合わないこともありますので、できるだけ早く検討を始めることがなによりも大切です。 債務整理によって会社の再建を行うためには、倒産手続や会社法等の法律知識のほか、税務・会計等の広範な専門知識が必要なため、経営者一人で手続を進めることはまず難しいでしょう。 取り敢えず何をすればいいのかすら、検討がつかないのではないでしょうか。 まず、財務内容の分析、経営改善策や資金繰りの検討、事業環境の調査等を行うことによって、その会社の事業の再建のためにどのような手続を選択すればよいかを判断したうえで、それぞれの手続を進めるわけですが、このような作業は専門知識と経験がなければ到底実行は不可能です。 そのためにも、おひとりで悩まないで、一日も早く会社の再建手続に精通した弁護士にご相談になることをお勧めします。 会社のおかれた状況をさまざまな角度から検討した結果、残念ながら会社や事業の再建が難しいと思われる場合でも、従業員や取引先にかける負担・迷惑をできるだけ少なくし、また、倒産に伴う無用な混乱を防ぐためにも、破産手続などの公正な手続で会社を清算する方法を選択すべきです。その上で早く再スタートをきることが結果的には良かったということも多くあります。 そのためにもなるべく早く法律相談を受けることをお勧めします。

会社の経営者は、通常、会社の金融機関からの借り入れや大口取引等の連帯保証人になっていますし、また家族経営の会社では家族や親戚、古くからの従業員等が保証人になっていることもよくあります。 そのため、会社の再建、清算の何れの場合でも、これら関係者の経済的更生のため、保証人の債務整理も同時に行う必要があります。 この点についても会社の問題と一緒にご相談になるとよろしいかと思います。